群馬県高崎市の「人形の晃月」がこのほど、鉄腕アトムの五月人形を80個限定で売り出した。かぶとなどとセットにして、1体約9万円で通信販売する。

 漫画家、手塚治虫さんの言わずと知れた代表作。正義感の強い少年ロボットが、さまざまな人間との触れ合いを通じて時には悩みつつも成長し、悪と戦うストーリーだ。

 「アトムの勇気と優しさを伝えたかった」と担当者。いじめの陰湿化など、子どもを取り巻く環境は悪くなる一方なだけに、「アトムのような強い子に育って」は親の共通する願いかも。【反田昌平】

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by z54oxghcwg | 2010-02-28 12:24
 気象庁は25日、3〜8月の長期予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れが早い見込み。夏(6〜8月)は、エルニーニョ現象は終息するものの、インド洋の海面水温が高くなる影響で太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、北日本では冷夏になる可能性がある。東日本から沖縄・奄美では暑い夏になりそう。梅雨時期の降水量は、全国的に平年並みか多いと予想される。3〜5月の予報は次の通り。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。北日本と東日本日本海側は平年同様、晴れの日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《5月》天気は数日の周期で変わる。北日本から西日本は平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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by z54oxghcwg | 2010-02-26 16:04
 19日午前11時50分ごろ、大阪府東大阪市足代の店の中で、男性2人が男に顔や肩などを刃物のようなもので刺されて負傷した。駆け付けた府警布施署員が男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。
 同市消防局によると、刺された男性2人は病院に運ばれたが意識はあったという。 

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by z54oxghcwg | 2010-02-25 14:47
 総務省は19日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員OBが再就職し、年収600万円以上となっている計18法人計74ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

 対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など17の独立行政法人の73ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の1ポスト。

 ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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by z54oxghcwg | 2010-02-24 06:29
 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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by z54oxghcwg | 2010-02-23 02:17
 原口一博総務相は21日、日本郵政が福岡市で開いた地方公聴会後の記者会見で、同社グループの再編に関連し、「政府が新しい持ち株会社の株式を100%持つという選択肢はなく、残りの株式は公開する。金融2社についても将来的には公開を原則としている」などと述べた。一方で、具体的な比率については言及しなかった。 

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by z54oxghcwg | 2010-02-22 03:01
 19日午前3時45分ごろ、仙台市太白区向山4の「チサンマンション愛宕橋」306号室の会社員、鈴木謙さん(64)方から出火、同室約70平方メートルのうち約30平方メートルを半焼し、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。鈴木さんの妻美佐子さん(64)と長男貴之さん(38)の行方が分からなくなっており、仙台南署は遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、鈴木さん方は4人暮らし。鈴木さんと長女るり子さん(37)も全身をやけどするなどして病院に運ばれたが、命に別条はないという。最も燃え方の激しい部屋から男性の遺体、別の部屋から女性の遺体が見つかった。「部屋から煙が出ている」という複数の119番通報があり、消防車など18台が出動、約1時間半後に鎮火した。【鈴木一也、須藤唯哉】

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by z54oxghcwg | 2010-02-20 13:48
 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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by z54oxghcwg | 2010-02-19 14:40
 受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

 喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

 被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

 同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

 客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

 とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

 ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

 神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

 厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

 同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

 具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

 受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


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 主治医の塚本泰彦容疑者(54)らも県警の調べに、「手術計画書はもらっていない」などと話しているという。
 県警捜査1課などは、山本容疑者が事前に計画を立てずに手術を行い、男性を死亡させたとみて調べている。 

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